由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
昨今の米価下落の対応といたしましては、需要に応じた生産が開始された平成30年以降、最大の下落幅となった令和３年産米に対し、昨年11月の臨時会において、農業経営緊急対策資金の利子補給事業を予算化し、さらに本年３月には、次期作に向けた営農意欲の維持向上を図るための種子購入代金の一部支援を行ったところであり、米価下落の影響を緩和できたものと考えております。
昨今の米価下落の対応といたしましては、需要に応じた生産が開始された平成30年以降、最大の下落幅となった令和３年産米に対し、昨年11月の臨時会において、農業経営緊急対策資金の利子補給事業を予算化し、さらに本年３月には、次期作に向けた営農意欲の維持向上を図るための種子購入代金の一部支援を行ったところであり、米価下落の影響を緩和できたものと考えております。
計画的な教職員定数改善等の推進や教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を引き上げることなどを求め意見書を提出するものであります。 次に、発議第2号地方財政の充実・強化に関する意見書の提出についてでありますが、地方公共団体には脱炭素化を目指した環境対策や行政へのデジタル化推進など、より新しくかつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
今後も、家庭環境や経済状況にかかわらず、全ての児童生徒の教育機会の保障やその水準の維持向上を図りながら、学力格差を生まない教育に努めてまいります。
なお、本市産業において優先すべき課題は、労働力の確保と生産性の向上であり、労働力人口が減少する中にあっても、生産量を維持、向上させることができるよう、人材育成のほか、設備投資の促進や製品の付加価値、高付加価値化等に向けた取組を支援しているところであります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
具体的な支援といたしましては、スマート農業機器の普及や人材確保策、ほ場整備事業などを実施することで、農業経営体の農業生産力の維持向上を図ってまいります。
農地保全の取組につきましては、これまでも、農地を保全し生産機能の維持・向上のため各種施策により経営体の育成支援を行いつつ、人・農地プランを定め、農地の集積・集約を進めてまいりました。また、農業委員会の農地パトロールにより、遊休農地の発生を未然に防ぎながら、既に発生している遊休農地については所有者の意向を確認しながら、農地集積、集約化に結びつけられるよう取り組んでおります。
市における今年度のソバの作付面積は約381ヘクタールと、過去５年間で約150ヘクタール増加しており、耕作放棄地の解消のみならず農家所得の維持・向上にも大きく貢献しているものと認識しております。 これらの農地が５年後、交付対象外となることは市の農業にとって大きな損失でありますが、現時点において国からは詳細なルールが示されていないことから、今後の動向を注視してまいります。
次の3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、要支援高齢者等の体力維持向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。 271ページをお願いいたします。
後期高齢者医療制度については、秋田県後期高齢者広域連合と連携し、効率的な事業運営に努めるとともに、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、懇切丁寧な窓口対応に心がけ、市民サービスの維持向上を図ってまいります。 健康福祉部、福祉課。 障害福祉については、障害福祉サービス利用者が不安を感じないよう、各相談支援事業所との連携を図り、適切な情報提供や個別支援を行ってまいります。
農村環境の保全や農村集落活動の活性化につきましては、農地の多面的機能の維持、向上に資する中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し、遊休農地の管理や水路等の農業用施設の維持など、水害や鳥獣害等の被害軽減につながる取組を引き続き支援してまいります。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
そこで、生活環境の維持、向上や地域の存続のためにも、状況をしっかり把握した上で二ツ井地域の新たな水道整備が必要かどうかを検討すべきであると考えます。水道の整備までは時間がかかると思いますが、調査等については速やかに実施していただきたいと考えます。また、富根、仁鮒両地区の簡易水道事業についても今後の方向性を検討すべきと考えますが、これらの取組についてお考えをお伺いいたします。
北秋田市地域公共交通についての①北秋田市地域公共交通利便増進実施計画の問題点についてとして、１）市長の施策とのそごについてというご質問でありますけれども、実施計画は効率的な運行に向けた再編、見直しを検討したものでありますが、鷹巣市街地内の利便性向上のほか、地区間連携の適正な維持・向上、地区内における利便性の向上、広域的な移動手段の適切な維持を再編の方向性としており、当市全体の公共交通の再編としております
また、特に飼料用米については、本年度の交付金が手厚いものとなっていることから、非主食用米への転換を促すことで、生産調整の実効性を担保するとともに、農業所得の維持向上につながることを期待しています。
振り返れば、当時、我が市は、これまで例のないほどの多くの複数の自治体同士の合併を成し遂げ、それを期に１市７町のインフラ整備の格差是正と当初のサービス維持・向上を柱に、何とか10年をめどにスタートを同じくしようとの政治スタンスで政策の実現に向け邁進してまいりました。同時に合併算定替特例の恩典を最大限活用したことは言うまでもありません。
次に、発議第3号教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教職員定数改善が最重要課題でありますことから、計画的な教職員定数改善の推進や、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を引き上げることを求め、意見書を提出するものであります。
次の3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、支援高齢者や高齢者の体力維持・向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。 下段の2目一般介護予防事業費ですが、次のページ、316、317ページをご覧願います。
また、市税の収納率の維持向上はもちろん、基幹産業である農業や水産業、観光業の振興等に努め、市内経済の活性化及び市民所得の向上を推進することにより、市民生活の安定と市税の確保に取り組んでまいります。 さらに、本市の魅力を積極的にアピールし、応援を募りながら、ふるさと納税の取組を推進し、自主財源の確保に努めるとともに、関係人口の創出に努め、地域経済への波及効果の拡大を図ってまいります。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。 以上の趣旨から地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。 令和２年６月26日 秋田県仙北市議会議長 黒沢龍己 本案は、総務文教常任委員会委員全員の発議であります。趣旨に御賛同の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
また、憲法で定める義務教育は、無償の立場から、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、国が教育費の負担を担うことは当然である。以上のことから本陳情の願意は妥当であり、採択すべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。